就労移行支援の利用するにあたり、 施設見学する場合のポイント等や実際に就労移行支援事業所を利用するときの手続きや流れについて解説します。
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施設見学と流れについて
就労移行支援事業所の施設見学は以下の流れで行われます。 見学にかかる時間は、およそ30分から1時間程度です。
- 電話やウェブサイトで見学を予約
- 予約した日時に施設を訪れる
- 施設内部を見学する
- 施設スタッフと面談を行う
１，見学の申し込み方法
興味のある施設が見つかったら、電話やウェブサイトで見学の予約をします。電話が苦手な方は、ウェブサイトからの予約がおすすめです。予約の際は、以下の情報を見学の申込をした際に聞かれることが多い為、事前に準備から連絡をされると良いでしょう。
- お名前
- お住まいの地域
- 見学希望日時
- ご連絡先
- 障がい者
- 同行者の有無
見学日時は施設側の都合もありますが、複数の候補日を考えておくとよいでしょう。希望者には、見学前に施設のパンフレットを送ってくれる場合もあります。
２，訪問施設のポイント
予約した日時に施設を訪問します。到着したら、「○〇時に見学の予約をしている○○です」と伝えて案内してもらえます。
約束の時間に遅れないように5分から10分ほど前には施設に到着していることを心がけましょう。約束の時間に遅れそうな場合は、とりあえず連絡をすることが大切です。就労移行支援事業所の施設自体の連絡先を事前に確認できるように準備しておきましょう。
３，施設内見学のポイント
施設 のスタッフから就労移行支援制度や事業所の特徴、作業内容などの説明を受けたり、施設内を案内してもらえます。
４，スタッフとの面談
施設内見学後、スタッフとの面談があります。
面談では、現在の状況や希望について簡単な聞き取りがあります。質問がある場合は、この時間を利用して聞くことができます。施設について知る貴重な機会ですので、気になることは遠慮せずに質問しましょう。
施設の作業内容や雰囲気は様々です。複数の施設を見学して比較検討することをおすすめします。
施設見学の意義と事前の準備
施設見学は、自分に合った環境を見つける重要な機会です。 見学前に適切な準備をすることで、より有意義な体験ができます。 以下に、事前準備のポイントをまとめました。
施設情報の収集
見学前に、ウェブサイトやお子様向けパンフレット基本情報を確認しておくことが大切です。これにより、見学時により深く理解できます。
口コミの活用
相談支援事業所などのサポートを受けている方は、支援員から施設の評判を聞くことも有効です。実際の利用者の声は、施設選びの参考になります。
質問事項の整理
基本的な情報を把握できれば、質問したいことや相談したい内容をリストアップしておきましょう。これにより、見学時に効率よく情報を得ることができます。
アクセス方法の確認
もし施設側から送迎することを提案されたとしても当日はご遠慮ください。施設までの行き方を事前に確認しておくことをおすすめします。公共交通機関を利用する場合は、時刻表も確認しておくとよいでしょう。
これらの準備をすることで、施設見学がより充実したものになります。
利用開始までの手続き
受給者証の申請から取得までの過程は、以下の通りとなります。
- 市区町村の福祉窓口での相談
- 窓口に申請書類を提出
- 市区町村職員によるヒアリングや調査
- 就労移行支援事業所もしくはセルフプランにて利用計画書を作成
- 暫定支給決定
- 就労移行支援事業所で個別支援計画を策定
- 受給者証の支給決定、交付
この手続きには数か月かかる場合があります。各ステップの詳細を見ていきましょう。
１，市区町村の福祉窓口での相談
就労移行支援の利用を検討する際、最初のステップは地元の自治体、具体的には市区町村の福祉課に相談することです。
利用希望者本人、あるいはその保護者や代理人が、受給者証の申請手続きを進めます。
必要書類は自治体のウェブサイトからオンラインで入手可能ですが、直接窓口でも受け取れるので、心配する必要はありません。
なお、この初期相談は就労移行支援事業所など、実際にサービスを提供する施設でも受けられます。
もし利用を希望する事業所が既に決まっている場合は、その事業所に直接連絡し、受給者証の申請や利用手続きについて相談するのが最も効率的で推奨される方法です。
２，窓口に申請書類を提出
申請書類の記入事項は自治体によって多少の違いがありますが、一般的に求められる情報は次のとおりです：
- 個人番号（マイナンバー）
- 氏名
- 住所
- 連絡先（電話番号など）
- 現在受けている障害福祉サービス利用状況
- 同一世帯構成員の氏名
- 障害の種類や程度
- 主治医および通院先医療機関
記入に迷う点があれば、窓口で遠慮なく質問してください。
就労移行支援事業所に代行申請を依頼している場合、事業所から必要情報の問い合わせがあります。
迅速な回答は、利用開始までの期間短縮につながります。
自身で申請する場合は、以下の書類を準備しましょう。
- 本人確認書類（氏名・住所が確認できるもの）
- 印鑑
- マイナンバーカード（所持者のみ）
- 障害や疾病を証明する医師の診断書や通院記録
加えて、自治体によっては前年の収入証明や健康保険証の提示が必要な場合があります。事前に窓口へ電話で確認することをお勧めします。
３，市区町村職員によるヒアリングや調査
（１）受給者証の暫定交付期間中、あるいは正式な交付を待つ間に、利用する就労移行支援事業所が決定している場合、個別支援計画の策定に着手します。
受給者証が正式に交付された後は、この個別支援計画に基づいて就労移行支援サービスが提供されます。
個別支援計画の作成プロセスでは、就労移行支援事業所のスタッフと綿密な協議を重ねながら、利用者のニーズに合わせた計画を立案していきます。
（２）申請書類の提出後、自治体の担当職員による聞き取りや実態調査が実施されます。この過程では、申請内容の正確性と一貫性を確認するための精査が行われます。
場合によっては、利用希望者本人に対する直接的な聞き取りも行われることがありますが、これは通常、簡潔な質問にお答えいただく程度のものです。過度に緊張する必要はありませんので、リラックスして臨んでください。
４，就労移行支援事業所もしくはセルフプランにて利用計画書を作成
聞き取り調査の最中または終了後、担当者とサービス利用計画案について話し合いを行います。
サービス利用計画案は、就労移行支援制度を活用し、どの程度の期間で、どのような職種への就職を目標とするかなどを具体化したものです。
このサービス利用計画案の策定には二つのアプローチがあります。
一つは就労移行支援事業所の利用を中心に据えるもの、もう一つは家族のサポートを主軸としたセルフプランを基にするものです。利用者の状況や希望に応じて、適切な方法を選択することができます。
５，暫定支給決定
申請手続き完了後、一部の地方自治体では、受給者証の暫定支給が行われることがあります。
この暫定支給は、就労支援サービスを最長2ヶ月間試験的に利用できる機会を提供するものです。いわば、サービスの「お試し期間」と考えることができます。ただし、自治体によっては、この暫定支給を経ずに、直接本交付に進む場合もあります。
６，就労移行支援事業所で個別支援計画を策定
受給者証の暫定支給が行われている期間中、あるいは正式交付を待つ間に、利用予定の就労移行支援事業所が確定している場合、個別支援計画の策定に着手します。
受給者証が正式に交付された後は、この個別支援計画に基づいて就労移行支援サービスが提供されます。
個別支援計画の作成プロセスでは、就労移行支援事業所の専門スタッフと綿密な協議を重ねながら進めていきます。
重要な点として、この個別支援計画は固定的なものではありません。利用者の状況や進捗に応じて、適宜見直しや修正が可能です。したがって、当初作成した計画案に利用終了時まで厳密に従う必要はありませんので、柔軟な対応が可能です。
７，受給者証の支給決定、交付
申請書類提出から概ね1〜3ヶ月後、個別支援計画が正式に承認されると、利用者に対して就労移行支援制度における具体的なサービス内容が通知されます。この通知を経て、受給者証が正式に交付されることとなります。
まとめ
就労移行支援事業所の利用を検討する際は、施設見学が重要です。まずは気になる施設があったら是非見学をしてみて下さい。